大阪府吉村知事がキャッシュレス決済でのデリバリー利用で独自還元策を表明

新型コロナウイルス感染症が広まる中その存在を大きくしてきているのが、飲食物のデリバリーサービスです。

各デリバリーサービスは、需要が増える中顧客と従業員双方の安全を守るため、非接触デリバリーを行うなどの工夫をこらしています。

7つの都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言が発令されて以降は、これまでも苦境に立たされていた飲食店はさらに客離れを起こしており、その中の一部はデリバリーサービスを強化することでなんとか持ちこたえようとしています。

大阪府の吉村知事がデリバリーサービス利用の還元策を表明

政府による補償が遅々として進まない中、客足が遠のく飲食店、特に個人営業の店舗は進退の瀬戸際に立たされていると思われます。

とはいえ、現状では外食に警戒感を持つのは当然のことで、なかなか外で食事をする気にならないというのもわかります。

であるからこそデリバリーサービスの利用は双方にとってベストとは言わないまでもベターな選択ではあると言えます。

ただ、正直デリバリーばかりだとお金かかりますよね?

大阪府の吉村洋文知事は、4月15日開始を目処にキャッシュレス決済で1000円以上のデリバリーサービスを利用した大阪府民に、ポイントなどで500円分還元する方針を表明しました。

ただし、全てのデリバリーサービスに還元があるわけではなく、4月13日まで公募を行い、大阪府が業者を選定。

選定された業者の利用に対して還元が行われるとのことです。

現在のところ、この還元策は、緊急事態宣言が終了する予定の5月6日までとされています。

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