スマホ決済やっぱりまだまだ使われてなかった

2019年10月の消費税増税に合わせてキャッシュレス・ポイント還元事業を行っている経済産業省は、3月23日に「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況」というニュースリリースを発表しました。

これは、昨年10月以来からのキャッシュレス・ポイント還元事業の推移についてまとめたもので、これによると2020年3月21日時点での還元事業登録加盟店は日本全国で107万店。

そのうち人口千人あたりの加盟店数が最も多かったのは、12.2だった東京をわずか0.1ポイント上回った石川県の12.3店舗でした。

人口千人あたりの店舗数というのは、簡単に言えば各都道府県の人口ごとの加盟店密度です。

加盟店数が最も多いのはやはり東京

ちなみに人口千人あたりの店舗数が多かった上位の都道府県は

1.石川県:12.3
2.東京都:12.2
3.京都府:10.9
4.福井県:10.7
5.鳥取県:10.3
6.沖縄県:10.0
7.長野県:9.9
7.島根県:9.9
7.富山県:9.0

となっています。長野県、島根県、富山県は同率7位です。

上位10都道府県の中に北陸三県が入っているのは興味深いです。

なお、下位の5県は神奈川県、茨城県、千葉県、埼玉県の順でした。

下位に関東の県が名を連ねているのもまた意外な感じがします。

では、加盟店の実数で順位を見るとどうなるでしょうか?

1位東京都:169.136店舗
2位大阪府:87.102店舗
3位愛知県:59.604店舗
4位神奈川県:54.150店舗
5位北海道:50.598店舗

流石に東京は数が段違いに多いです。

そして、やはり3大都市が上位を占めています。

加盟店数の実数が多いというのは、キャッシュレス決済によるポイント還元の恩恵を受けられる機会が増えるということにもなります。

キャッシュレス決済はクレジットカードが圧倒的に多かった

最近見た何かの調査では、コンビニでの決済方法でスマホ決済が6割を超えていると書いてありました。

でも、コンビニはよく利用する私にはそういう実感はなかったので本当なのかと疑問を持っていました。

例えばコンビのレジで自分の前に5人ぐらい並んでいたとしても、その前の5人が誰もスマホ決済をしていないということは珍しくありません。

今回発表された経済産業省のデータで、その実態が明確になりました。

クレジットカード QRコード その他電子マネー等
対象決済金額 約2.9兆円(約64%) 約0.3兆円(約7%) 約1.4兆円(約30%)

まず、クレジットカード決済が64%と圧倒的に多いです。

クレジットカード決済はスマホ決済が登場する前からスーパーのレジでのサインレス決済に対応しはじめていて、普及率が高いというのもこの結果につながっているのでしょう。

マクドナルドのような、まだスマホ決済に対応していない大規模飲食店でも、クレジットカードには対応していることが多いです。

そういう意味では、同じくスマホ決済登場前から普及している交通系ICカードやWAON、nanacoなどプリペイドの電子マネーも有利ではあるのでしょう。

とはいえ、QRコード決済、つまりスマホ決済で使われた金額が7%程度というのはちょっと予想外でした。

6割使われているというのはちょっと眉唾でも、さすがにもうちょっと普及しているだろうと思っていたので。

スマホ決済は、決済額からみるとまだまだこれからだなという感じ。

これからの数年で、この数字は大きく変わるはずだと思います。

この記事は、経済産業省が公開している「登録加盟店の地域分布及び店舗の種類別の登録状況と利用状況等」を参照しています。

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